大前提として、国土地理院が出している「UAV を用いた公共測量マニュアル」に、測量を行う技術者は、測量士又は測量士補であることが必要であると記載されています。また、そもそも第3編第４章に規定されている「空中写真測量」について一定の理解がある測量士、測量士補が本マニュアルを使用することを前提としています。 ドローン測量では、測量に精通した技術者である測量士の関与が必要です。
株式会社柳土木設計事務所／栁土地家屋調査士法人の代表で、測量士・土地家屋調査士の資格を持つ栁 和樹氏。早期から「ドローン測量に可能性」を見出し、研究から携わっています。
長く測量に携わってきたノウハウを生かし、撮影技術の確立や測量データの収集など、ドローン測量を実用化するために、飛行方法や解析ソフトの手法も大手メーカーと協力し、ドローン測量業務を確立してきました。測量サービスのほか、ドローンの機体購入から解析ソフトウェアの導入までトータルな支援を展開しています。
価格と納期の早さを謳う業者は、測量士資格を保有していないケースも多く、確認せずに依頼してしまうと、思わぬトラブルに遭うことがあります。 実際に起きている代表的なトラブルは以下の3つです。
安価な業者は性能が低い機材を使用している可能性があり、品質に影響します。測量士の資格を持っていない場合、測量に関する専門知識と技術に対する保証がありません。測量の精度が低い、誤ったデータが提供されるリスクがあります。
測量データの解釈にも専門的な知識が必要です。無資格者は、適切なデータ解釈ができず、誤った情報を提供されてしまう可能性があります。
そもそも無資格者が測量業務を行うことは違法です。飛行許可の取得漏れ、取得したデータを適切に管理しておらず、取得したデータを第三者に漏洩させてしまう可能性もないとは言えません。
また、無資格者が作成した測量成果物は、法的効力を持たない可能性があります。例えば、不動産登記や建築確認申請などに利用できないケースが考えられます。
安価な業者の場合、保険に加入していないケースも。ドローンが故障したり、第三者に損害を与えてしまった場合、保険で補償されない可能性があります。依頼者側が損害を被る可能性もあります。
安価な場合、希望したデータ形式で納品されないというリスクや、データが破損した場合、再発行に対応してもらえないケースも考えられます。
測量法に基づき、測量を行うには測量士の資格が必要です。 測量士の資格を持つ人材がいる会社であれは、法令を遵守した測量を実施することが保証されます。また、測量士は専門的な知識と技術を持っているため、高精度な測量成果を得ることができます。
測量士の資格を持つドローン測量業者は、専門的な知識と技術を持っているため、より効率的に、かつ高精度な測量が可能。費用対効果の高い測量を行うことができます。測量士が作成した測量成果物は法的効力を持ち、信頼性の高いデータとして利用できます。
測量士の資格を持つ人材がいる会社では、顧客のニーズに合わせた的確なドローン測量プランを提案することができます。 また、測量後のデータ分析や3Dモデルの作成なども依頼することができます。
測量士の資格を持つ人材がいる会社であれば、測量士法に基づく責任体制が明確化されています。万が一、測量中に問題が発生した場合でも、責任の所在が明確であり、迅速かつ適切な対応が期待できます。
ドローン測量を対価の発生する業務として測量士等の資格者以外の者が行うと、違反になるケースがあります。
また、測量の知識を有している者によるドローン測量の場合、データの変換や平面図の作成など、依頼者の意図に沿った内容の成果物の提供が可能であることから、後々のトラブルが起こりにくいというメリットがあります。
金額だけで判断されるのでは無く、どういった成果物が作成できるのかなどのアフターフォローを含めて検討されるほうが安全です。
ドローン測量とは、ドローン（UAV）を利用して上空から行う測量方法です。短時間で広範囲を効率的に測量できるのが特徴で、精度の高いデータを得られるメリットがあります。一方で天候に左右されやすく、高度な知識・技術が必要になるなどのデメリットも。ドローン測量は、測量士資格の保有者が在籍する専門のドローン測量会社へ依頼するのが一般的です。
どんな急勾配でも、樹⽊が茂る森林地帯でもレーザーで測量可能。安全な場所から操作できるので危険も伴わない。
気象条件さえ整えば、災害直後でも飛ばせて短時間に広範囲を測量可能。安全な場所から操作できるので危険も伴わない。
広⼤な⼟地を短時間かつ少⼈数で測量できる。
※1ha以上ならドローンが有利
必要な⽊を切り倒し、草をかき分けないと測量できない。急斜⾯では⼯数も危険も伴う。
⼆次災害の恐れがなくなった後でないと測量できない。⼯数、⼈数、危険も伴う。
地上での測量は⼀度に測量可能な範囲に制限がある。
ドローン測量に依頼する場合、新しい技術や高額な機材費用から、費用がかかるイメージかもしれません。
しかし、ドローン測量は、短時間での作業が可能なこと、安全性の向上、データ処理の効率化などのメリットがあり、人件費などを考慮すると従来の方法よりもコスト削減につながるケースがほとんどです。
広い土地や複雑な地形、人が測量するのには危険な場所などはドローン測量が向いており、コストにも優位性があります。しかし、1ha（ヘクタール）に届かないような広さの土地や住宅地などでは、地上から測定するほうが、効率的でコストも安く済みます。
上記から、ドローン測量の方が安価であるケースが多いことがわかります。
広大な面積になればなるほど、通常測量では人件費と作業日数が増えていきます。ドローン測量では1日に測量できる範囲が地上測量よりも遙かに大きいので、その分人件費が少なくて済みます。
平面図や断面図などの作成や、土量の算出などの作業が発生すると、データ解析後に作業が発生しますのでその分の費用が掛かりますが、点群などのデータのみの納品となればその分費用は抑えられます。どういった目的でドローン測量を行うのかを相談されて納品物の確認を行うのが良いでしょう。
作業員の高齢化・担い手不足などから、土木建設現場ではドローンの活用が進められています。
土木建設現場でドローン測量を取り入れた場合、測量にかかる時間を短縮可能です。土木工事前の現場測量や、工事現場の進捗確認・施工管理など、幅広い業務に取り入れられています。
ドローン測量は土地造成にも活用されています。
人の手による測量と比較して、測量にかかる時間はもちろん、コストも削減することが可能です。活用方法も幅広く、宅地や大型施設の建設などに伴う土地造成の測量でドローンを利用した事例も見られます。
土量測量・計算分野では、盛土の把握や土配計画の立案に必要なデータの取得などにドローン測量が用いられています。ドローンを利用すれば、測量にかかる時間を大幅に短縮可能です。実際には大規模造成工事の測量や、採掘場などの出来形管理などにドローンが活用されています。
森林分野では、森林地形の計測・把握や、材積の算出などにドローンが使われています。森林の測量にドローンを使えば、測量作業の安全性を高めることが可能。また、森林整備事業の申請・検査にドローンを使った事例も見られます。
農地の測量にドローン測量を取り入れた場合、コストと時間を削減できるだけでなく、高精度な測量データを取得可能です。農業分野ではドローンが徐々に普及しており、圃場の改植や圃場の排水環境の確認などに取り入れた事例も見られます。
ドローン測量なら、メガソーラー建設に必要な測量もスピーディに完了します。また、一度に広い範囲を測量できるため、作業時間を短縮できるのもメリット。ドローン測量でコストを削減した事例や、高精度なデータ取得を可能にした事例も見られます。
災害現場においては、被害状況の確認や情報収集、被災者の発見などにドローン測量の技術を活用可能です。災害現場では、すでにドローンの活用が始まっており、台風や豪雨の被害状況確認・把握に利用した事例もあります。
土地の境界測量にドローンを利用すれば、短時間で高精度な測量データを取得可能です。土地の広さによってはコスト削減に繋がる可能性も。実際には、地図との整合性確認や森林の境界線チェックなどにドローン測量が利用されています。
ドローンで上空から写真（航空写真）を撮影して測量する方法。デジタルカメラなどの機材で複数の航空写真を撮影し、建物や地形情報やドローンの座標をもとにデータを作成します。ドローン測量の中でもポピュラーな手法で、主に工事現場や土木現場に適しています。
3Dのレーザースキャナー（LS）を使って地形を測量する方法。ドローンで上空から地表に向けてLSを照射し、光の反射時間・強度などをもとに測量データを作成します。レーザーは障害物・遮蔽物を通り抜けるため、森林や山間部など複雑な地形の測量が可能です。
水の影響を受けにくいレーザーを使用するドローン測量。ドローンで上空からレーザーを照射すると、水底までの距離を高い精度で測量できます。水の透明度の影響は受けますが、河川や海岸など水辺と陸地を同時に測量可能です。
土木建設現場での進捗確認資料としてよく活用されているのが、写真測量です。複雑な地形や森林、広範囲の測量、3Dデータが必要な場合は、レーザー測量が使われており、写真測量に比べてコストは高くなりますが、図面に関わる測量はレーザーがメインです。
グリーンレーザーは主に水中の測量を得意としており、測量のほか水中にある橋脚の点検などにも使われています。
ドローン測量では写真測量とレーザー測量の2種類があります。写真測量では点群データだけではなくオルソ画像の作成も可能です。レーザー測量の場合、点群データの作成は可能ですが、オルソ画像の作成には不向きです。点群データからは地表面の標高データを作成して等高線を作ったりすることもできるので、山林の測量などに向いています。また点群データは3Dになっているので建物などの計測も可能です。
ただドローンを飛ばす高度が高いため、地上のより細かい形状を見るのには不向きであり、そういった場合は地上レーザー等と組み合わせて3Dモデルを作成するといった方法もあります。
建物や山林なども3Dモデルにすることが可能なので、今後様々な利活用が期待されています。
土地の境界や、建物の維持管理のための情報、山林の維持管理や分析情報、道路など工事の出来高の状況確認といった利用など、今後様々な目的での利用が可能になると考えられています。
ドローンは航空法で無人航空機（UAV）に分類されており、飛行させるエリアによっては許可申請が必要になる場合があります。また、独自の条例を定めている自治体もあるため、ドローン測量時は条例も確認しておかなくてはいけません。また、飛行前にはドローンを点検し、他のドローンとの衝突予防に努めるなど、安全面を意識した運用が求められます。法規制・ルールに違反した場合、罰則が課せられます。
国交省・国土地理院のマニュアルは、公共工事の測量に関する方法・ルールをまとめたものです。ドローン測量会社には、同マニュアルに遵守した測量が求められます。 国交省・国土地理院のマニュアルの主な内容は、マニュアルの目的や適応範囲、測量法・関係法令の遵守など。測量計画の策定方法や、測量会社以外への発注の禁止についても規定されています。
ドローンは法律で厳しく規制されているため、測量時には所定の許可が必要になるケースもあります。例えば特定飛行に該当するエリア・方法でドローンを飛ばす際は、特定飛行に関わる許可が必要です。 また、ドローンを購入した時には無人航空機の登録手続きもしなくてはいけません。一方、重大な事故・インシデントが発生した時には報告手続きも求められます。
現在は民間機関による飛行訓練の証明で国土交通省の飛行承認が取れますが、2025年末からは国家資格制度に変わります。
このように、ドローンに関してはまだ新しい制度であるため変化していくことがありますので、変化を常に意識して情報収集する必要があります。
また、実際に飛行する際には現場の状況から航空法だけではなく道路使用許可など他法令が必要な場合もあります。そういった他法令にも対応できる知識を持った業者を選ぶ方が安全であると思われます。
柳⼟⽊設計事務所は、ドローン事業をはじめ、土木設計や不動産登記などを手がけている会社です。
1973年に創業して以来、ドローン測量に関しては国内でも早い段階から取り組んでおり、さまざまな企業や自治体との測量実績を通じて、豊富なノウハウを持っています。土地家屋調査士や測量士による高クオリティのドローン測量を提供。全国各地の専門家や同業者と連携して、幅広い要望に対応しています。
柳土木設計事務所は、測量や境界確定申請業務などを手がけている会社です。ドローン測量を日本でも早期から始めた会社であり、社内にドローン事業部も設置しています。
実績も豊富で、さまざまな分野に対応しているのが特徴。以下では、柳土木設計事務所が持つドローン測量の強みをご紹介します。
柳土木設計事務所では、土地家屋調査士や測量士などの有資格者がドローン測量を実施しています。いずれも測量におけるプロフェッショナルであり、測量を実施するために欠かせない資格です。
測量には高度な知識や技術が必要なうえ、状況によっては経験も求められます。一方、有資格者に任せると測量したデータの精度が高まるほか、調査の信頼性も確保可能です。柳土木設計事務所は実績も豊富なため、安心して測量を任せられます。
土地家屋調査士は、土地や建物に関する調査や測量を行う専門家のことです。土地の測量はもちろん、不動産の登記申請や審査請求などの代行業務も行っています。柳土木設計事務所には土地家屋調査士が在籍しているため、測量以外の業務も委託できます。
柳土木設計事務所は、不動産の登記を担当する土地家屋調査士事務所に設計事務所を併設しています。そのため、測量によって取得したデータから平面図・断面図を作成してもらうことも可能です。
いずれも不動産の登記申請などの手続きで使用しますが、他社に作成を委託する必要はありません。別の会社を探さなくて済む分、手間を省けるのが魅力です。
柳土木設計事務所では、測量から不動産の登記までワンストップで対応しています。書類の作成や登記のために、他の会社を探したり専門家に相談したりする必要はありません。
不動産の登記についても、柳土木設計事務所はワンストップでサービスを提供していますので、最初から登記も踏まえた相談が可能です。
柳土木設計事務所は、測量業務における実績が豊富です。特に同社が得意とするドローン測量については、さまざまなニーズに対応してきた実績があります。特に大手企業や自治体などとの取引実績を多数持っているのがポイント。ドローン測量に関するノウハウや技術力には確かなものがあります。
ドローン測量を安価に請け負っている会社もありますが、技術や信頼性に不安が残るところも少なくありません。柳土木設計事務所は豊富な実績を持つため、ドローン測量会社をお探しなら一度相談してみるとよいでしょう。
以下は柳土木設計事務所が手がけた主なドローン測量の実績です。
急斜面のある現場や災害現場、ソーラーパネル設置工事現場など、さまざまな場所でドローン測量を実施してきた実績を有しています。また、ドローンの写真測量手法を応用するなど、技術の活用に注力しているのもポイントです。
参照元：柳土木設計事務所公式HP（https://y-dssc.com/w2/results/）
まずは、お気軽にお問い合わせください。測量の詳細をご確認いただいたうえで、ご依頼を確定していただきます。
※お施主様のご要望や現場の概要など、事前に把握しておくとスムーズです。
現地にて、ドローン測量前の下見を行い、実際の測量にあたって必要な条件を検討します。ここでは、法規制や障害物、電波状況を確認し、安全な飛行計画を立案し、撮影範囲や目的に合わせた準備を行います。
いよいよドローンを実際に飛行させ、上空から写真撮影やレーザー測量データの取得を行います。急斜面など、人が立ち入りにくい場所でも安全に測量できるほか、お施主様が立ち会うことも可能です。
ドローンで撮影・測量したデータをもとに、3Dマッピングや図面作成前の解析を行います。専用ソフトウェアを使って画像や点群データを処理し、必要に応じてノイズ除去や樹木のフィルタリングなども実施します。
解析されたデータをもとに、測量図面を作成して納品データを完成させます。平面図や断面図などの各種図面を作成し、境界確定や登記手続きに用いる書類へも反映可能です。
柳土木設計事務所では、境界確定や登記申請、さらには開発許可申請のような手続きにも対応しています。ドローン測量が得意とする「スピーディで広範囲のデータ取得」は、こういった手続きの際に大きな利点をもたらします。
不動産売却や相続に際して、正確な境界線を明確にする必要があります。急斜面や山林などの地形でも、ドローンを使えば効率的に現況を把握し、境界標の位置や図面の作成をスムーズに進められます。
大規模な土地開発や建築計画では、法律に沿った開発許可申請が必要となることがあります。ドローンによる測量データを活用することで、地形の起伏や面積を正確に把握でき、都市計画法や宅地造成等規制法に基づく申請書類の精度向上に寄与します。
土地や建物の所有権を主張するためには、法務局で登記申請を行わなければなりません。ドローン測量によって得たデータを基に、正確な面積や境界を反映させれば、登記に求められる書類の作成過程も効率化します。
このように、ドローン測量の導入によって従来よりスムーズに測量・申請が進められるケースが多々あります。さらに、各種ソリューションを一括で提供できる体制を備えているため、測量から行政手続き、そして登記まで、複数のステップを一本化しやすいのも特徴です。
このサイトは、 ドローン測量の依頼を検討している企業や法人に向けて、スポンサー企業・柳土木設計事務所の監修のもと、Zenken株式会社が制作しています。最近増えている安さを売りにした測量業者など、注意したい業者選びのポイントや、各業界での活用例、ドローン測量の基礎知識やルールについてまとめています。
