災害現場におけるドローン測量の活用方法
災害現場では、主に以下のような作業にドローン測量を活用できます。
災害現場の被害状況確認に
特にドローンが活躍するのが災害現場の状況確認です。ドローンがあれば、空中からカメラで撮影できますので、人が立ち入れない場所の状況も迅速に確認することができます。災害発生後の復旧計画も立てやすくなるでしょう。
災害現場の情報収集に
災害現場の情報収集にもドローンが活かせます。ドローンは一度に広範囲を撮影できるため、災害現場が広範囲にわたる場合でも速やかな情報収集が可能です。また、測量データから三次元点群データやオルソ画像を作成すれば、災害発生前後の変化も確認できるようになります。
被災者の確認・発見に
被災者の確認や発見にもドローンを活用可能です。道路が寸断されたり、人の立ち入りが困難だったりする場所でも、ドローンがあれば空中から被災者の有無を確認できます。また、ドローンは航空機よりも低高度から撮影するため、高分解能の写真・映像を得られるのもメリット。逃げ遅れた被災者の迅速な発見に寄与します。
ドローンを活用するメリット
災害現場でドローンを活用するメリットは、迅速に情報を収集できることです。災害発生後は一分一秒を争いますが、ドローンは短時間で準備できるうえ、一度に広い範囲の情報を収集できます。また、離発着に広いスペースを必要としないため、瓦礫などでが散乱した現場や入り組んだ場所でも運用しやすいのが魅力です。
ドローンを活用する上での注意点
災害現場でドローンを活用する場合、下記の点に注意しておきましょう。
ドローン操縦には技術が求められる
ドローンは高度な運用が可能な反面、操縦には専門的な知識や技術が求められます。現在はアプリによる自動操縦も普及していますが、状況によってはマニュアルでの操作が必要です。ドローン墜落などの事故を防ぐためにも、ドローン操縦の有資格者や技術に長けた人材を手配しなくてはいけません。
天候の影響を受けやすい
天候に影響されやすい点にも注意が必要です。雨などの悪天候時はドローンの飛行が難しく、情報収集することができません。また、風速によってはドローンが制御できなくなったり、雨が機材に入り込んで壊れたりするリスクもあります。
ドローンに関する法律・ルールの把握が必要
ドローン運用時は法律やルールの把握も必要です。ドローンは航空法で飛行禁止区域が規定されており、状況によっては許可申請を行う必要があります。災害発生は緊急事態ではあるもの、特別な許可を得ていない限りは規制対象になると考えておきましょう。
災害現場におけるドローン測量の活用例
以下では、災害現場でのドローン測量の活用事例をご紹介します。
令和元年東日本台風の被害状況把握に活用
令和元年東日本台風の被害確認にドローンを活用した事例です。河川堤防や道路などの破損状況・応急復旧状況の確認にドローンが利用されています。これにより、状況把握と状況の記録（測量）を同時に実現。一連の運用で技術者育成などの課題も見えたものの、図面作成や数量算出の効率化が見込めるとしています。
参照元：国土交通省公式HP（PDF）（https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000804193.pdf）
九州北部豪雨の被害確認にドローンを利用
2017年に発生した九州北部豪雨の被害状況確認にドローンを活用した事例です。山地災害発生箇所の状況調査や災害復旧計画の作成など一環として、ドローンによる空撮を実施。取得したデータからオルソ画像を作成し、災害復旧計画書にまとめて福岡県へ提供しました。ドローンを導入した結果、従来の手法よりも作業効率化・省力化に繋がることを確認したそうです。
