境界測量におけるドローンの活用方法
境界の測量業務では、主に現在の状況と地図との整合性を把握するためにドローンが利用されています。相続や不動産登記では、土地の境界を確定させることが欠かせません。もし境界が曖昧なままでは、隣接地の地主との間でトラブルが発生するリスクがあります。
ドローンは高精度な測量データを得られるため、境界の確定に必要なデータを取得可能です。また、地図上の境界と測量データを照らし合わせれば、違いを検証・把握することができます。
ドローンを活用するメリット
境界の測量にドローンを利用するメリットは、短時間で該当箇所を測量できる点です。ドローンは空中からカメラやレーザースキャナーで測量を行うため、境界標識などの目印をスピーディーに発見することができます。また、土地の形状や塀の位置なども簡単に分かるため、境界調査にかかる時間も短縮可能です。
土地の広さによってはコストを削減できる可能性もあります。ドローン測量は一度に広範囲を測量できるため、時間はほとんどかかりません。人手も最小限で済むことから、人件費も抑えることが可能です。
ドローンを活用する上での注意点
境界の測量にドローンを活用する場合、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
場所によっては飛行許可申請が必須
ドローンを飛行させる場所によっては、飛行許可申請が必要になるので注意しましょう。ドローンは航空法で規制されており、高高度や人口集中地区など飛行が制限または禁止されているエリアもあります。
ただし、飛行・制限が禁止されているエリアであっても、飛行許可申請を取得すればドローンを操縦可能です。なお、通常はドローン測量会社が飛行許可申請を行うため、別途手続きをする必要はありません。
法律・条例の制約を受けるケースも
一方、ドローンは航空法以外の法律・条例の制限を受けることにも注意が必要です。飛行させる場所によっては、以下の法律の規制対象となる場合があります。
- 特定の重要施設周辺：小型無人機飛行禁止法
- 道路を占有する場合：道路交通法
- 公園など：自治体の条例
気になる方は、測量したい場所がどのような規制対象になるのか、事前に確認しておくとよいでしょう。
ドローン操縦には技術が求められる
ドローンを使った測量では、ドローン操縦に関する知識や技術が求められます。もし技術がない人物がドローンを操縦した場合、重大な事故が発生する可能性も否定はできません。ドローン測量会社に依頼する際は、ドローン操縦の有資格者の有無や測量実績をしっかりチェックしておきましょう。
境界測量におけるドローン活用例
以下では、境界測量でのドローン活用事例をご紹介します。
地図との比較・整合性の把握に
地図との比較や整合性チェックにドローンを活用した事例です。該当地をドローンで上空から撮影することで、高精度な地形データを取得可能です。また、登記上の地図とドローンの地図データを比較すれば、現況との相違もスピーディに判別できます。
参照元：くじら土地家屋調査士事務所公式HP（https://www.kuzi94.com/cont2/13.html）
森林の境界線確認に
森林の境界線確認にドローンを活用した事例です。ドローンを利用して写真測量やレーザー測量を行えば、印をチェックして境界を判断できるのがポイント。樹種の違いも一目で把握できます。また、測量データを3Dに加工することで精度も向上可能です。
