起工測量におけるドローン活用

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起工測量は、設計や施工の出発点を確かめる工程です。三次元で現況をとらえると、設計の妥当性や出来形・出来高の判断がぶれにくくなります。TSやレベルに加えてドローンと点群処理をどう組み合わせるかが成果の質を左右します。発注段階では、適用可否と成果品の条件、検証方法を先に決めておくと、協議と受入が滑らかになります。この記事では起工測量におけるドローン活用を解説します。

そもそも起工測量とは何か

起工測量は、工事着手前に現況地形を把握し、設計の妥当性を確かめ、以後の出来形管理や出来高算出の基盤をつくる作業です。公的資料では設計照査のための地形測量に位置づけられ、三次元計測の導入が省力化に直結すると示されています。

参照元:国土交通省 中国地方整備局(https://www.cgr.mlit.go.jp/kikaku/infradx/e-learning/pdf/ICT02_00_ALL.pdf)

測量の基準と精度管理の要点

公共測量は国土地理院「作業規程の準則」を最上位とし、作業別に精度と検査が定められています。三次元点群からの断面作成やGNSS標高測量も整理されており、計画時の要求精度と検証方法を対応づけると手戻りを抑えられます。

参照元:国土地理院(https://www.gsi.go.jp/gijyutukanri/gijyutukanri41018.html)

発注者向け:ドローン起工測量の適用可否

広い範囲の現況把握や立入が難しい場所ではドローンが有効です。一方、樹冠が濃い斜面や上空視界が乏しい市街地では点群だけで地表復元が不安定になりやすいため、基準点測量や地上計測を併用する前提で計画します。高精度が求められる箇所は独立検証点で確かめると設計協議が進みやすくなります。

参照元:国土地理院(https://www.gsi.go.jp/KOUKYOU/sokuryosidou41042.html)

成果品と受入検査のポイント

座標系と標高系を先に合意し、オルソ画像・点群・縦横断の作成条件と解像度を明記します。検証は計測に使っていない独立点で残差を確認し、目標値との差を報告にまとめます。受入では点群の欠測や断面の再現性、撮影・ブロックの安定性を確認し、再撮影の判断基準を事前合意と対応づけます。

参照元:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_tk_000051.html)

安全・法令・運用体制の確認

飛行可否は空域と立入管理で決まります。人口集中地区、150m以上、夜間・目視外などは申請や承認が前提で、現地では第三者距離と立入管理を徹底します。運航管理者と測量責任者を分け、点検や記録、保険、再開条件を仕様書に添えると運用が安定します。

参照元:国土交通省 航空局(https://www.mlit.go.jp/koku/permitapproval/)

ドローン起工測量の活用と精度

飛行計画、基準点設置、空中三角測量、点群生成、精度検証までを一連で設計します。成果判定は独立検証点で残差や標準偏差、幾何の健全性を確認し、GCP主体でもRTK/PPK主体でも管理表で条件と結果の対応を示すと説明が通ります。

参照元:国土地理院(https://www.gsi.go.jp/KOUKYOU/sokuryosidou41042.html)

点群データ品質と環境要因

ぶれや露出ムラ、植生被覆、反射によるずれが主な誤差要因です。風や上昇気流、電波干渉は重複率や航跡の安定を損なうため、余裕ある航続・充電計画と、必要に応じた部分再撮で品質を守ります。

参照元:国土地理院(https://www.gsi.go.jp/KOUKYOU/sokuryosidou41042.html)

スマホ測量アプリの位置づけ

小規模・限定用途では地上写真測量を日常記録や概算数量に活用できます。基準成果に採用するかは発注者基準と準則との整合で判断し、検証点での誤差確認は省かない運用が前提です。

参照元:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/001612924.pdf)

まとめ

起工測量は、設計・施工・検査が同じ土台で合意できる座標基盤づくりです。ドローンは広い範囲や立入が難しい場所で有効ですが、樹冠が濃い斜面や都市部では地上計測を併用し、独立した検証点で精度を確認します。発注側は座標系・標高系、解像度と撮影条件、検証方法、再撮影の扱い、安全体制を先に合意すると手戻りを抑えられます。

品質は計画と検証で支えます。撮影条件と誤差の対応関係を示し、点群の欠測や幾何の健全性、断面の再現性を報告で可視化し、必要に応じて部分再撮で補います。法令や要領は更新されるため、最新の公的資料と発注者基準に照らして適用可否を判断してください。

参照元:国土交通省(https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_tk_000051.html)

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柳⼟⽊設計事務所は、ドローン事業をはじめ、土木設計や不動産登記などを手がけている会社です。
測量士・土地家屋調査士の資格を持つ栁 和樹代表は、早期から「ドローン測量に可能性」を見出し、研究から携わっています。長く測量に携わってきたノウハウを生かし、撮影技術の確立や測量データの収集など、ドローン測量を実用化するために飛行方法や解析ソフトの手法も大手メーカーと協力し、ドローン測量業務を確立してきました。
これまでに、さまざまな企業・自治体との実績を通じて、豊富なノウハウを持っており、高クオリティのドローン測量を提供。全国各地の専門家や同業者とも連携して、幅広い要望に対応しています。

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引用元URL:柳⼟⽊設計事務所公式HP (https://y-dssc.com/)
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