ドローン測量に必要な資格・許可
ドローンを自社業務用に飛行させる場合、国家資格や登録が必須ではありません。しかし、業務委託を受けてドローン測量を行ったり、公共測量や不動産登記のための法定成果物を作成したりする際には、以下の要件を満たすことが求められるケースがあります。
無人航空機操縦者技能証明（一等／二等）
無人航空機操縦者技能証明は、2022年12月5日の改正航空法施行に伴って新設された国家資格制度で、レベル4飛行などの特定飛行を行う際には取得が義務づけられています。操縦者の能力を証明するもので、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の二種類に区分されます。
二等資格はレベル1～3.5※までの飛行（肉眼による目視内飛行や、補助者を置いた目視外飛行など）をカバーし、一般的な測量業務では十分対応可能です。これに対して一等資格はレベル4（有人地帯での補助者なし目視外飛行）まで認められ、都市部での調査や高度な飛行計画にも対応できます。
取得方法は二通りあります。
- 国が認定する登録講習機関で所定の講習を受講後、指定試験機関で学科・実地試験に合格する方法です。
- 講習を経ずに直接指定試験機関で学科・実地試験を受験し、合格する方法です。
※ 飛行レベルは国が定めるリスク分類で、3.5は「補助者なしでの目視外飛行に立入管理措置を省略できる」条件付きレベルです。
航空法許可申請（DID・目視外飛行）
人口集中地区（DID）上空や補助者なしでの目視外飛行（BVLOS）は、航空法上の特定飛行に該当し、国土交通大臣の許可または承認が必要です。申請時には飛行経路図、緊急時対応マニュアル、機体認証や運航管理体制の説明資料などを提出し、安全性が確認されるまで地方航空局で審査されます。
測量士／測量士補の登録要件
ドローンで取得した測量成果を公共測量や不動産登記に用いるには、測量士または測量士補としての登録が必要です。測量士登録は、大学等で測量学を学んだうえで国家試験に合格し、国土地理院または都道府県知事へ申請する方法で行います。測量士補は国家試験合格後に都道府県知事へ申請できますが、扱える業務は限定されます。
有効期間と更新
無人航空機操縦者技能証明の有効期間は3年で、有効期限の6か月前から登録更新講習機関で更新講習を受講し、更新申請を行う必要があります。更新しないと技術証明が失効し、許可申請や飛行業務に支障が生じます。
無資格でも許可されるのは、自社のために自社が行う場合のみ
インターネット検索でよく「ドローン測量に免許は要らない」「資格は不要」といった文言を見かけます。これは、あくまでも、自社（本人）のために自社（本人）がドローンで測量を行う場合のことです。しかし、「公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準（案）」では、「ドローン操縦に関する国家資格（※）」の取得が推奨されており、また、このマニュアルは、そもそも測量士や測量士補の資格者を前提としていることも明記されています。
中には、ドローンの資格しかないのに、あたかも測量士の資格を保有しているような書き方をしている広告もありますので、要注意です。
安すぎるドローン測量業者に潜むリスク
低価格を謳ったドローン測量業者が増えています。安価な料金でドローン測量を行っている業者には、測量士の資格を持たない無資格業者が多く、依頼した場合、以下のようなリスクが潜んでいます。
1. 測量精度が低い可能性
- 安価な機材の使用している: 高精度な測量には高性能なドローンやカメラが必要ですが、安価な業者では、性能が低い機材を使用している可能性があります。
- 操縦技術の不足: 熟練した操縦者でないと、正確な位置情報を取得することは困難です。
- データ処理の誤り: 取得したデータを正確に処理する技術が不足している場合、誤った測量結果が得られる可能性があります。
- 測量精度の保証ができない: 測量士は、測量に関する専門知識と技術を持っていますが、無資格者はその保証がありません。そのため、測量の精度が低い、誤ったデータが提供されるといったリスクがあります。
- データの解釈が難しい: 測量データの解釈には専門的な知識が必要となります。無資格者は、適切なデータ解釈ができず、お客様に誤った情報を提供してしまう可能性があります。
2. 法規制への違反
- 無資格での測量: 測量士の資格を持たない者が測量を行うことは違法です。無資格者が測量業務を行うことは違法であり、最悪の場合、罰則が科せられる可能性があります。
- 飛行許可の取得漏れ: 飛行禁止区域や許可が必要な区域で飛行している可能性があります。
- 個人情報保護法違反: 取得したデータを適切に管理していない可能性があります。
- データの法的効力: 無資格者が作成した測量成果物は、法的効力を持たない可能性があります。例えば、不動産登記や建築確認申請などに利用できないケースが考えられます。
3. アフターサポートが不十分
- 問い合わせ対応が遅い: 疑問点やトラブルが発生した場合、迅速に対応してもらえない可能性があります。
- データの再発行ができない: データが破損した場合、再発行に対応してもらえない可能性があります。
4. 保険未加入の可能性
- 万が一の事故の際に対応できない: ドローンが故障したり、第三者に損害を与えてしまった場合、保険で補償されない可能性があります。依頼者側が損害を被る可能性もあります。
5. データの不正利用
- データの流出: 取得したデータを第三者に漏洩させてしまう可能性があります。
- 不正な目的での利用: 取得したデータを不正な目的で利用される可能性があります。
安すぎるドローン測量業者はここをチェック
安価な業者を選ぶ前に、以下の点を確認しましょう。
- 測量士の資格の有無: 必ず測量士の資格を持っているか確認しましょう。
- 実績: 過去の測量実績（事例やデータ画像の例などを掲載しているか）、お客様の声などを参考にしましょう。
- 保険加入状況: 万が一の事故に備えて、保険に加入しているか確認しましょう。
- アフターサポート体制: アフターサポート体制が充実しているか確認しましょう。
- 使用する機材: どのメーカーのドローンを使用しているか、カメラの性能などを確認しましょう。
- 見積もり内容: 見積もり内容をしっかりと確認し、不明な点は質問しましょう。
測量士の資格を持つ業者に依頼するメリット
- 法的に認められた測量: 測量法を遵守し、法的に認められた測量を行うことができます。
- 高精度な測量: 測量士は、専門的な知識と技術を持ち、高精度な測量を行うことができます。
- データの信頼性: 測量士が作成した測量成果物は、法的効力を持ち、信頼性の高いデータとして利用できます。
- アフターサポートが充実: 測量士は、測量に関する専門的な知識を持っているため、アフターサポートが充実しています。
測量士の資格を持たない業者に依頼することは、法的な問題や技術的な問題を引き起こす可能性があります。安全かつ正確な測量を行うためには、必ず測量士の資格を持つ業者に依頼することをおすすめします。
